ふるさと納税は、寄付をすることで税金の控除を受けつつ、自治体からの返礼品を楽しめる魅力的な制度です。
しかし、「どうやって始めればいいのか？」「寄付の手続きや流れが複雑なのでは？」と感じる方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、ふるさと納税に初めて挑戦する方でも迷わず手続きができるように、寄付の方法や流れ、メリット・デメリットを分かりやすく解説します！
「ふるさと納税に興味はあるけれど、手続きが難しそう…」とお悩みの方は、この記事を参考にしてください。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税は、自治体が行っている支援制度の一つで、控除上限額の範囲内で寄付をすると、住民税の控除と所得税の還付が受けられる制度です。
支援する自治体と寄付金の使い道は自由に選択できるほか、寄付をすると返礼品が受け取れます。
こちらは、標津町の返礼品の例です。
北海道は、海鮮や食肉が有名で、日本でも非常に人気がある寄付先です。
また、ふるさと納税は以下のような仕組みになっています。
自治体に30,000円寄付した場合、30％以内の返礼品を受け取れます。
そして、寄付する度に2,000円の自己負担額がかかりますが、来年度の住民税から自己負担額を差し引いた寄付金が、全額控除される仕組みです。
30,000円寄付した場合、2,000円を差し引いた28,000円が控除されます。
そのため、ふるさと納税をすることで、来年度に支払う住民税が少なくなるほか、返礼品まで受け取れることから、制度を利用する人も少なくありません。
初心者でも簡単！ふるさと納税のやり方を解説！
ふるさと納税は、住民税の控除や所得税の還付、返礼品が受けられるなどメリットが多いため利用する人も多いです。
「どのようにすればいいかわからない」という人のために、ふるさと納税のやり方を手順に沿って紹介します。
【ふるさと納税のやり方】
- 控除上限額を調べる
- 自治体を選択して寄付する
- 控除の手続きをする
ふるさと納税で控除が受けられるのは、上限額の範囲内までです。
それ以上寄付した場合は、控除が受けられないので注意しましょう。
1.控除上限額を調べる
ふるさと納税をする場合、控除上限額を調べる必要があります。
控除上限額とは、住民税を控除できる限度額であり、所得や家族構成によって異なります。
ふるさと納税ができるポータルサイトでは、シミュレーションツールがあるので、そちらを利用すると簡単に計算できます。
こちらは、ふるさとチョイスの控除上限額シミュレーションツールです。
所得や家族構成などの情報を入力して、計算ボタンを押すと上限額が算出されます。
スマートフォンからでも簡単にアクセス可能で、必要情報を入力するだけでOKです。
計算ボタンを押すと、以下のように控除上限額が表示される仕組みです。
効率よくお得にふるさと納税をするうえで、控除上限額は必ず知っておいたほうがいいので、シミュレーションツールを活用して、計算することをおすすめします。
2.自治体を選択して寄付する
控除上限額の計算が終わったら、自治体を選択して寄付をします。
自治体に直接寄付する方法もありますが、最近では返礼品をまとめたポータルサイトや、楽天やYahoo!ショッピングなどのECサイトでもふるさと納税が可能です。
通販サイトで買い物をする感覚でふるさと納税ができるため、気軽に利用できます。
こちらは、ふるさとチョイスの返礼品の一例です。
「寄付カートに入れる」というボタンをタップすると、ECサイトのようにカートに入ります。
そして、寄付金の使い道を選択します。
その後は、個人情報を入力して、支払方法を選択したのちに支払いをするという流れです。
納税というよりは、通販サイトで買い物する感覚に近いです。
3.控除の手続きをする
ポータルサイトで手続きが完了したら、寄付受領証明書が送付されます。
こちらの証明書は、確定申告で必要になるので保管しておきましょう。
控除の手続きの方法は、一般的に2つの方法があります。
【ふるさと納税の控除手続き方法】
- ワンストップ特例制度
- 確定申告
それぞれの方法で、控除手続きが異なるので、方法を紹介します。
ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度は、確定申告の必要なく控除が受けられる制度です。
こちらの制度を利用するには、申請書を自治体に提出する必要があります。
オンライン手続きでは、専用アプリでマイナンバーを使って提出します。
手続きもそこまで難しくないので、事前に申請しておきましょう。
ワンストップ特例制度を受けるためには、以下の条件があります。
【ワンストップ特例制度を受ける条件】
- 給与所得者であること
- 年間を通して寄付を行った自治体が5地域以内
この条件を満たさないと、ワンストップ特例制度は利用できません。
控除の手続きは申請書を提出した時点で完了しており、寄付をした時点で控除が受けられます。
別途確定申告で申請する必要はないので、気軽に控除を受けられる方法です。
(確定申告をすると制度を利用できないので注意が必要)
確定申告
個人事業主やワンストップ特例制度の条件に該当していない場合は、確定申告をする必要があります。
確定申告は、年間の所得をまとめて申請する手続きのことであり、所得税を計算するために行います。
その際、所得とは別に各種控除を入力する項目があり、ふるさと納税もその際に入力しましょう。
また、確定申告で控除を受ける場合は、証明書の提出が必要です。
ふるさと納税をしたときに、自治体から送られてくる証明書を、申告の際に添付することで控除を受けられるようになります。
確定申告をすると、住民税の控除や所得税の還付が受けられるので、しっかり手続しましょう。
そもそもなんでふるさと納税をするの？メリットを紹介
年度末が近づくと、ふるさと納税をする人が増えます。
しかし、「そもそもなんでふるさと納税をするの？」と思う人も多いです。
メリットを紹介すると、以下のとおりです。
【ふるさと納税をする際のメリット】
- 寄付する自治体を選択できる
- 返礼品がもらえる
- 税金控除を受けられる
これからふるさと納税をしようと思っている人は、メリットを把握したうえで寄付するかどうかを判断しましょう！
寄付する自治体を選択できる
ふるさと納税は、寄付する自治体を選択できます。
自分が住んでいる地域は選択できず、支援したい自治体を選んで寄付することになります。
また、寄付する際は、使い道も選択可能です。
まちづくり支援や教育、子育て支援など、さまざまな使い道を選択できます。
用途不明で使用されるよりも、使い道が明確になっているほうが安心して寄付できます。
返礼品がもらえる
ふるさと納税は、返礼品目的で行う人も多いです。
自治体によって返礼品は異なり、地域の特産品を取り扱っています。
なかでも、北海道は例年人気がある自治体で、食肉や海鮮、郷土料理などの返礼品を受け取れるのでおすすめです。
北海道標津町を例に挙げると、道内でも有数のサケの水揚げ量を誇ることから、いくらをはじめとした返礼品が用意されています。
そのほかにも、ホタテやホッケといった海鮮もあるので、ふるさと納税を機会に一度味わってみてはいかがですか？
税金控除を受けられる
ふるさと納税は、控除上限額の範囲内で税金の控除が受けられます。
ここで注意したいことは、減税や節税にはならないことです。
例えば、30,000円の寄付をした場合、自己負担額2,000円を差し引いた28,000円が控除の対象となります。
28,000円に対し、控除の計算をした額が来年度の住民税から控除される仕組みです。
控除されるため節税や減税だと思われがちですが、前年度にあらかじめ住民税を支払っているだけなので、ふるさと納税をしなかった場合と比較しても、支払う税金に変わりはありません。
ふるさと納税のよくある質問
「ふるさと納税＝自治体が行っている寄付制度」という理解はできて、そのほかに疑問や悩みがある人も多いと思います。
そこで今回は、ふるさと納税を考えている人のために、よくある質問としていくつかQ&Aを用意しました！
ふるさと納税をする前に、疑問を解決したうえで、気持ちよく寄付しましょう！
楽天でふるさと納税がしたいけどどうすればいい？
楽天には、ふるさと納税の返礼品が多く出品されています。
通常のポータルサイト同様に、楽天で購入した返礼品についても控除の対象になります。
公式サイトにて、流れがまとめられていました。
楽天で返礼品を探し、通常通り寄付を申し込みます。
そして、返礼品と寄付金証明書を受け取って、確定申告で税金控除を受け取るのみです。
流れだけを見ると難しく感じそうですが、することは楽天で買い物をするだけです。
ワンストップ特例制度を利用すれば、購入した時点で寄付金控除が受けられます。
ふるさと納税のデメリットは？
ふるさと納税は、デメリットもあります。
具体的には、以下のとおりです。
【ふるさと納税のデメリット】
- 控除上限額を超過した分は全額自己負担になる
- 住んでいる自治体への寄付はできない
- 支払い名義人が異なる場合は控除を受けられない
- 減税や節税にはならない
ふるさと納税をする場合は、控除上限額の範囲内で行うことが重要です。
シミュレーションツールなどで計算したうえで、可能な額を寄付しましょう。
また、前述したように、減税や節税になるわけではありません。
その代わり、2,000円の自己負担をするだけで、各自治体の返礼品を受け取れることを考えると、節税・減税以上にメリットはあります。
ふるさと納税でおすすめの返礼品一覧
ふるさと納税をする一番の目的は、返礼品です。
各自治体によって返礼品は異なるので、慎重に選びたいところ。
なかでも、以下の返礼品はとくにおすすめです。
【ふるさと納税でおすすめの返礼品】
- 海鮮系・魚介類
- 肉類
- デザート類
ふるさと納税の寄付先に迷っているなら、返礼品を軸に選ぶとよいでしょう。
海鮮系・魚介類
ふるさと納税で特に人気があるのは、海鮮系です。
ふるさと納税のポータルサイトや、楽天・Yahoo!ショッピングでは定番であり、北海道を中心とした自治体で多くの返礼品が用意されています。
こちらは、北海道標津町の返礼品です。
道内でもサケの水揚げ量が特に多いことから、いくらの醤油漬けやサケの切り身などが人気です。
そのほかにも、標津港でとれたホタテやホッケなど、魚介類が豊富なので、おいしい海鮮を味わいたい人は、ぜひ標津町に寄付してください！
肉類
もらいものでしか受け取らないような、高級な霜降り和牛も、ふるさと納税では人気な返礼品です。
非常に人気がある返礼品で、魚介類か肉類かで迷う人も少なくありません。
また、返礼品の多くが、自治体に関連したものが選ばれています。
こちらは、北海道産和牛のすき焼き肉になります。
200g×3セットの小分けになっていて、非常に使いやすいです。
普段はなかなか手が出せない高級和牛でも、ふるさと納税で控除されるメリットを考えると、頼みたくなる一品です！
また、自治体によってはジビエ肉を返礼品にしていることもあります。
標津町では、エゾシカが有名で返礼品として取り扱っています。
ジビエ肉はなかなか食べる機会がないと思うので、ふるさと納税を機会に頼んでみてはいかがですか？
デザート類
デザート類も、ふるさと納税では人気があります。
種類はさまざまですが、なかでも人気があるのはフルーツです。
ポータルサイトでも、カテゴリ分けされているほど人気がある返礼品で、自治体で人気があるフルーツが選ばれています。
また、フルーツの返礼品の多くは大容量になっていて、りんごやみかんなどは特に人気です。
こちらは、ワケあり品のりんごが返礼品になっています。
味や品質に問題はありませんが、形が不揃いだったり、少しキズが入っていたりするため、お得に購入できます。
フルーツは、このようなワケありな返礼品も多いため、気になるものがあれば寄付で選んでみてください！
まとめ
ふるさと納税は、税金の控除や還付が受けられる制度で、寄付先を自由に選べるほか、寄付したら返礼品がもらえます。
返礼品の種類はさまざまで、食品から衣類まで幅広く取り揃えています。
自治体によって返礼品が異なるので、返礼品で寄付先を選ぶ人も少なくありません。
控除上限額の範囲内であれば、寄付した金額はすべて控除されます。
来年度の住民税支払いが少なくなったり、確定申告をすれば所得税の還付を受けられます。
寄付者にとってメリットが多い制度なので、控除上限額を調べて年度末までに無理ない範囲で寄付するとよいでしょう。