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【年収別ふるさと納税限度額早見表】シミュレーションや年収の確認方法も紹介

2008年からスタートしたふるさと納税は、税金の負担を軽減しながら地域に貢献できる魅力的な制度です。人気の制度ではあるものの「年収いくらからふるさと納税できる?しないほうがいい年収ってあるの?」「そもそも年収って何?確認方法が知りたい」などの疑問をお持ちではありませんか?

この記事では、ふるさと納税の年収について詳しく解説いたします。また、ふるさと納税限度額を簡単に調べることのできる早見表やシミュレーションもご紹介するので、使ってみてください。

「ふるさと納税をしたいけど、年収に関して分からないことがある」「限度額の計算が面倒で手がとまっている」という方はぜひ最後までご覧ください。年収に関する疑問を解決して、お得にふるさと納税を楽しめるようになるでしょう!

ふるさと納税の基本的な仕組み

まず、ふるさと納税の基本的な仕組みについてみていきましょう。

ふるさと納税は、自分の住んでいる自治体に納める税金の一部を、自由に選んだ自治体へ寄附できる制度です。寄附した額のおよそ3割以内の返礼品を受け取ることができ、寄附金のうち2,000円を超える分については、ふるさと納税を行った翌年の住民税から全額控除されます。

つまりふるさと納税は、実質的に2,000円の負担で自由に選んだ返礼品を受け取りながら、日本全国の自治体に貢献できる制度なのです。また、寄附できる上限金額は、年収や家族構成などによって異なります。

ふるさと納税の限度額の計算方法

ふるさと納税の限度額の計算方法

画像引用元:総務省|ふるさと納税ポータルサイト

先ほどもお伝えしたように、ふるさと納税で寄附できる上限金額は年収や家族構成などによって異なります。

正確に言うと、上限金額を超えて寄附することもできますが、自己負担額の2,000円を超えてしまうので金銭的なメリットを受けられなくなってしまうのです。
自己負担額2,000円で、ふるさと納税できる上限額を「限度額」「控除限度額」などと言います。
ふるさと納税で寄附する金額の内訳は、上の図で表せます。ふるさと納税をした後に、どのくらい税額控除控除が受けられるのかは以下の式で計算できます。

【ふるさと納税で受けられる控除額の計算】
①所得税からの控除 = (ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」
※控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限です。
※所得税の税率については国税庁ホームページを参照してください。

②住民税からの控除(基本分) = (ふるさと納税額-2,000円)×10%
※控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30%が上限です。

③住民税からの控除(特例分) = (ふるさと納税額 – 2,000円)×(100% – 10%(基本分) – 所得税の税率)
※特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合

③´住民税からの控除(特例分) = (住民税所得割額)×20%
※特例分が住民税所得割額の2割を超える場合

計算式についての詳細は総務省|ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。

ここまでで、ふるさと納税の限度額の計算方法を解説してきました。しかし、「自分で計算するのは少し難しいし面倒だ・・・」「ざっくりとでもいいからもっと簡単に限度額を知りたい」と思われた方も多いのではないでしょうか。
安心してください!これからご紹介する早見表やシミュレーションを使えば、誰でも簡単に控除限度額を調べることができます。「源泉徴収票」「確定申告書」「納税通知書」を用意すれば、さらに正確な限度額を計算することが可能です。

おすすめのふるさと納税限度額シミュレーションはこちら。

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ふるさと納税の限度額を計算するために必要な年収とは

ふるさと納税できる額は年収によって決まるとお伝えしましたが、そもそも、年収とは何を指すのでしょうか。ここでは、ふるさと納税の限度額を計算するために必要な年収について解説します。

寄附をする年の年収で計算する

ふるさと納税の限度額計算に使うのは、寄附をする年の年収です。例えば、2024年にふるさと納税をする場合、「2024年1月1日〜2024年12月31日」までの年収で計算します。年度ではないのでご注意ください。

年収が確定してからだと、年末ぎりぎりになってしまうので、ある程度の年収が分かった時点で申し込みするのがおすすめです。(「ワンストップ特例」を使用する場合、申請・申告期限は、寄附した翌年の1月10日必着)ふるさと納税は1年中受け付けていますし、数回に分けて申し込みできます。

年収とは「額面」金額

年収は「手取り」ではなく、源泉徴収される前の給与・賞与を全て合計した「額面」の金額
のことです。ふるさと納税の限度額を計算する際には、所得税や社会保険料が控除される前の「支払われた金額の合計」を使います。

年収の調べ方

会社員と個人事業主、それぞれの年収の確認方法をご紹介します。

会社員の場合の年収

画像引用元:国税庁ホームページ|給与所得の源泉徴収票(令和6年分)

会社員の場合の年収は、「源泉徴収票」で確認できます。源泉徴収票は、年間の収入や所得税の金額が記載された書類で、毎年末に勤め先の企業からもらうことができます。

源泉徴収票の「支払金額」の欄に記載されている金額が年収です。

個人事業主の場合

画像引用元:国税庁|所得税(確定申告書等作成コーナー)

    個人事業主の場合、各利益や収入などを合算した所得が年収となります。個人事業主の年収は、税務署受付分の「確定申告書」で確認できます。

    確定申告書の「所得金額」の欄をご確認ください。

    年収に含まれるもの・含まれないもの

    会社員の方が限度額を計算する場合には、年収に含まれるものと含まれないものがあります。以下の表にまとめたので参考にしてみてください。

    年収に含まれるかどうかは、課税対象かそうでないかで見分けることもできます。
    ※各種祝い金・各種見舞金については、内容によって課税対象になりえるのでご注意ください。

    年収に含まれるのも(課税対象)年収に含まれないもの(非課税)
    ●給与
    ●賞与・ボーナス
    ●残業手当
    ●休日出勤手当
    ●深夜勤務手当
    ●住宅手当 など
    ●月15万円以下の通勤手当
    ●各種祝い金
    ●各種見舞金
    ●精算済みの経費 など

    年収・家族構成別 限度額早見表

    ふるさと納税の限度額は、年収や家族構成、住民税の所得割額によって異なります。以下の早見表を参考に、自分の年収に応じた限度額を確認してみましょう。
    ※早見表の数値はあくまで目安です。

    独身
    共働き
    夫婦
    (配偶者控除あり)
    共働き+子1人(高校生)共働き+子1人(大学生)夫婦+子1人(高校生)共働き+子2人(大学生と高校生)夫婦+子2人(大学生と高校生)
    300万28,000円19,000円19,000円15,000円11,000円7,000円
    400万42,000円33,000円33,000円29,000円25,000円21,000円12,000円
    500万61,000円49,000円49,000円44,000円40,000円36,000円28,000円
    600万77,000円69,000円69,000円66,000円60,000円57,000円43,000円
    700万108,000円86,000円86,000円83,000円78,000円75,000円66,000円
    800万129,000円120,000円120,000円116,000円110,000円107,000円85,000円
    900万152,000円143,000円141,000円138,000円132,000円128,000円119,000円
    1,000万180,000円171,000円166,000円163,000円157,000円153,000円144,000円

    参照元:総務省|ふるさと納税ポータルサイト|全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安

    正確な年収ごとの限度額や家族構成の条件などについては、総務省|ふるさと納税ポータルサイトをご確認ください。

    ふるさと納税の年収に関するよくある質問

    ここでは、ふるさと納税に関する質問の中で、年収にまつわるものをまとめました。

    年収いくらからふるさと納税ができる?

    年収いくらからでもふるさと納税を行うことができます。しかし、金銭的なメリットを受けるためには、一定の年収が必要です。

    ふるさと納税をしないほうがいい年収は?

    ふるさと納税をしない方がいい年収は、シミュレーションで計算したときに、限度額が7,000円未満の場合です。返礼品の金額は寄附金額のおよそ3割と決められているため、7,000円の寄付をした場合、返礼品の金額が自己負担額である2,000円を下回ってしまう可能性が高いからです。

    家族構成にもよりますが、年収が200万円以下だと限度額が7,000円を下回り、ふるさと納税をしても金銭的なメリットを受けられない可能性が高いです。

    たとえば、パートで働く主婦の方で年収が200万円以下の場合は、配偶者名義でふるさと納税を行ったほうが、メリットが大きいと言えます。

    ふるさと納税10万円できる人の年収は?

    年収800万円を超えると、ほとんどの人のふるさと納税限度額が10万円に達します。家族構成による違いは下の表をご覧ください。

    独身・共働き年収700万円以上
    夫婦(配偶者控除あり)
    共働き+子1人(高校生)
    共働き+子1人(大学生)
    夫婦+子1人(高校生)
    共働き+子2人(大学生と高校生)
    年収800万円以上
    夫婦+子2人(大学生と高校生)年収900万円以上

    年収5,000万円だといくらふるさと納税できる?

    年収5,000万円の場合の、家族構成別の限度額はこちらです。

    独身・共働き夫婦2,076,488円
    夫婦(配偶者控除あり)2,076,488円
    夫婦(配偶者控除あり)+子ども1,900,000万円以上
    楽天ふるさと納税|かんたんシミュレーター(2024年分)で計算

    年収とはいつからいつまでの収入?

    ふるさと納税を行う年の1月1日〜12月31日の年収です。

    ふるさと納税の年収は「手取り」?

    ふるさと納税の年収は「手取り」ではなく「額面」の金額です。

    今年の年収はどうやって調べる?

    会社員の場合は「源泉徴収票」の「支払金額」、個人事業主の場合は「確定申告書」の「所得金額等」の欄で確認できます。

    ふるさと納税の年収に交通費やボーナスは含まれる?

    15万円以下の交通費は非課税のためふるさと納税の年収には含まれません。一方、ボーナスは課税対象のため年収に含まれます。

    今年の年収を把握してお得にふるさと納税を楽しもう

    税金面でメリットを受けつつ地域貢献ができるふるさと納税。ふるさと納税をお得に楽しむためには、ふるさと納税を行う年の年収を知り、限度額を把握することが必要です。

    まずは、この記事で紹介した早見表やシミュレーションを使って、今の自分がお得にふるさと納税できるのはいくらなのか確認してみましょう。ふるさと納税できる金額がわかったら、お礼をしたい自治体やほしい返礼品を選ぶだけ。

    この記事が、ふるさと納税の年収に関する疑問を解決し、あなたがふるさと納税に挑戦するきっかけになれたら幸いです。

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